結論から言うと、マイクロ法人を設立することにしました。以下、その経緯について書いてみました。(念のため注意事項です。私が実際に検討・実践した内容を記載していますが、以下の内容を推奨するという趣旨ではありません。参考にされる方は、ご自身の状況を踏まえてご検討ください。)
FIRE達成者が直面する問題の一つに、FIREした後に何をしていくか、というのがあります。私の場合は、家族(妻、子供1人)がいることから旅行三昧というわけにもいかず、ゆるく働くというのも選択肢と考えていました。リタイア前はIT技術者だったのですが、会社員という立場を離れてやってみたいこともありました。
何をやりたいか、とは別に、やらなければならないこともあります。FIRE直後にやらなければならないこととして、社会保険関係の変更手続きがあります。(会社を退職してすぐに別の会社に転職しない場合にやらなければならないことと同じですね。)
主なものに国民年金、健康保険の手続きがあります。
国民健康保険料、高すぎ！ しかも、扶養家族分も別に保険料必要なのか…
リタイア時の収入がそれなりにあった方は、国民健康保険料がかなり高額になるという問題があります。費用を抑える方法として以下のような選択肢があります。
FIRE後の社会保険の選択肢
1. 前職の健康保険の任意継続とする
健康保険任意継続です。リタイア直後の社会保険の選択肢としては一般的な方法です。負担する費用ですが、これまで会社が半額負担していた分の支払いも必要となるので、そこまで安くなりません。(ほとんどの方は国民健康保険よりは安くなるようです。) なお、以前は2年縛りで途中脱退は原則できなかったのですが、2022年1月からは任意のタイミングで脱退できるようになりました。リタイア後に分離課税対象以外の所得がなければ、翌々年度の4月に国民健康保険へ切り替えることで、保険料負担を格安にできます。
2. 同居の配偶者等の扶養に入る
同居の配偶者等がリタイアしておらず、社会保険に入っている場合はこの選択肢が魅力的だと思います。扶養に入れてもらう(年金は第3号被保険者となる)ことで、負担する費用はなくなります。この選択肢の心配なところは、同居の配偶者等の健康保険に扶養家族として認めてもらえるかどうか、です。Financial Independenceを達成している方は、売却益や配当収入等でそれなりに収入があるので、同居の配偶者等より見込み収入が多くなりがちです。(同居の配偶者等がフルタイム勤務の正社員でガッツリ働いていれば問題ないですが、派遣等でそこまで年収が高くなければ、どちらが扶養しているかは微妙ですね。そもそも家族がいる人のFIREは同居の配偶者等も一緒にリタイアするのでは、という指摘もありそうですが、それについては機会があれば記事にします。)
3. 何らかの形で別の会社の健康保険に入る
別の健康保険に入ってしまえば、高額の保険料を回避できます。サイドFIREとして、短時間のパートやアルバイトをするか、思い切って自分でマイクロ法人を立ち上げるか、の方法があります。
マイクロ法人設立の結論を出した理由
私の場合、以下の状況からマイクロ法人設立することにしました。
- 任意継続も検討しましたが、国民健康保険より安いとはいえ、やはり高額であり、今後この保険料を払うのは避けたいと思いました。
- 2021年12月に発表された、令和4年度税制改正大綱で、「特定配当等・特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させる」という方針が出されました。住宅ローン減税をあと数年分残している身としては、確定申告することで配当所得、譲渡所得の源泉所得税を取り戻すつもりでしたが、その結果として国民健康保険料が増えてしまうのは困ってしまいます。
- そもそも、FIRE後に何をしていくか問題に立ち返って、初期費用を抑えたプチ起業をやってみたかった。
ということで、自分でマイクロ法人を立ち上げることにしました。
マイクロ法人を立ち上げることによる効果等はいろいろなところで語られています。自分は以下等を参考にしました。
実際にマイクロ法人を立ち上げたときの経緯は次の記事で記載します。
マイクロ法人による節税を提唱された本は以下らしいです。『金持ち父さん』本が出た後に、『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』という本を出版して有名な橘玲さんによる『貧乏はお金持ち』という本です。
さんしぐのプロフィール
さんしぐ です。40代でのFIREを2022年1月に達成。FIRE関連の情報等を発信したいと思います。2級FP技能士、IT技術者、INTP。