マイクロ法人設立にあたり、多くのことをやる必要があります。ネットや書籍でいろいろと検索し、検討すべき要素や用意すべき事項が見えてきました。
法人の形態
まず、法人の形態として、株式会社か合同会社のどちらかを選択する必要があります。当面は一人法人であり、将来的に会社を大きくしたいという意向はないので、合同会社で十分と判断しました。
専門家にお願いするか、自分でやるか
合同会社を設立するにあたり、書類等をいろいろと準備する必要があります。実際に設立してみた所感ですが、設立にあたり何を検討して、何を決めて、何をどのように申請しなければならないか、というのがかなり複雑でとても苦労しました。
FIREを達成した方は自分で調べてものごとを進めるのが得意だったり、倹約家の方が多いとは思いますが、それでもそれなりに大変で挫折しそうになると思いますので、金銭的に余裕がある方、試行錯誤するのが面倒な方はスペシャリストである行政書士の方に依頼するのがよいと思います。
私は時間的余裕と興味があり、マイナンバーカードやICカードリーダライタといった電子申請に必要な道具も持っていたことから、自分で申請することにしました。(国としても今後を見据えてオンライン申請の仕組みを作ってくれているので、オンライン申請を利用することで普及への手助けになるといいな、と思いました。)
法人設立時に必要な費用
自分でやる場合、設立時に必要な費用は以下で、7万円弱です。(電子申請の場合)
- 登録免許税6万円。電子定款とするので、紙の定款で必要となる4万円の印紙費用は不要。
- 法人の印鑑作成費用として、5千円程度。3点セットを注文するのがよいようです。時代の流れとして印鑑は今後不要になっていくと信じたいですが、法人銀行口座、証券口座の作成等に必要となってくると思うので、作成することにしました。
※3点セット：「会社代表者印」(法務局へ提出する登記申請書類と一緒に届け出する。事業で契約書を交わしたりするときに使用する)、「銀行印」(銀行に法人口座を開設するときに使う。会社代表者印を兼ねてもよいが、なくしたときに被害が大きくなるので、分けることを推奨とのこと)、「角印」(請求書の発行や送付状などの日常業務に使う。法律的には不要だがあると便利とのこと)。 - 設立登記をする前の日付の領収書も、開業準備費用(創立費)として法人の経費とできるようです。法務局等に行く交通費や郵送費、名刺、ウェブサイト、など。領収書等は保管しておくようにします。
法人設立時に必要な書類
必要となる書類は以下です。紙申請前提の記述のfreeeのサイトの記述と、法務局のオンライン申請の説明から推測しました。
- 定款（電子定款）
- 代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面
- 払込みがあったことを証する書面：通帳のコピー
- 印鑑届書：オンライン申請なら印鑑の届出は任意だが、印鑑証明自体が将来必要になりそうなので合わせて申請する
- 代表社員の就任承諾書：申請システム上は必須。(社員1名のため不要でよいと書いてあった本もありましたが)
社員の印鑑登録証明書：オンライン申請なら不要。ICカードでの署名があればよいということのようです。
参考に、以下の書籍を読みました。Microsoft Wordのテンプレートファイル等の情報や、法務局届出後の各種届出書類の紙イメージもあり、とても参考になりました。
合同会社設立＆運営完全ガイド 横須賀 輝尚 (著), 佐藤 良基 (著)
定款等への記載内容については別のエントリーに記載します。
さんしぐのプロフィール
さんしぐ です。40代でのFIREを2022年1月に達成。FIRE関連の情報等を発信したいと思います。2級FP技能士、IT技術者、INTP。