マイクロ法人運営：源泉所得税(徴収高計算書(納期特例分))

マイクロ法人設立時に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」を提出していると思います。これにより、源泉徴収税の納付手続きは毎月ではなく年に2回となります。1～6月分は7/10までに提出・納付が必要となります(7～12月分は翌1/20まで)。私の場合、6月中旬頃に所轄の税務署からハガキで納付期限の連絡が届きました。

なお、源泉徴収税額が0円でも手続きが必要です。

以下、私がe-Taxで手続きを進めたときの記録を参考に共有します。

法人e-Tax利用の準備

e-Taxの法人でご利用の方のページを参照し、準備を進めます。

まず、1利用者識別番号の取得、の記載を参考に、利用者識別番号を取得します。私は②法人設立ワンストップサービスから実施しました。

次の手順で、2電子証明書の取得、とあります。が、今回は所得税徴収高計算書のみですので、電子証明書は不要です。
なお、今後必要になったときは、法人の代表者のマイナンバーカードも電子証明書として利用可能との記述があるので、社長のマイナンバーカードを利用することにします。

申請データの作成・送信

次の手順で、3手続を行うソフト・コーナーを選ぶ、とあります。e-Taxには、Web型とダウンロード型があります。ダウンロード型のほうがやれることが多いようですが、使いにくいようです。
今回はWeb型で十分なので、Web型で進めます。

e-Taxソフト(WEB版)のリンクをクリックし、利用者識別番号、暗証番号を入力してログインします。

まず、利用者情報の登録・確認・変更をクリックし、基本情報を登録します。(登録済であれば不要)
今回は詳細を割愛します。

次に、申告・申請・納税をクリックします。新規作成の操作に進むボタンをクリックします。

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納期特例分)をクリックします。

提出先税務署等の入力画面が表示されます。登録済みの所轄税務署が表示されていると思いますので、問題なければ次へをクリックします。(画面イメージ省略)

申告書等の作成 1/2 という画面が表示されます。下表のように入力し、次へをクリックします。

納期等の区分	通常は令和4年1月～令和4年6月と入力する。 (期中に納期の特例の申請を提出した場合、その翌月が開始月となります。私の場合は2月提出のため、3～6月と入力しています。)
区分	俸給・給料等 にチェックを入れる。(他に税理士等の報酬があればそれらもチェックする。)

申告書等の作成 2/2 という画面が表示されます。支払年月日、人員、支給額、税額を入力し、次へをクリックします。以下は月50,000円の役員報酬を3/31～6/30に支払った場合の例です。

入力内容の確認・訂正画面が表示されます。内容を確認し問題なければ次へをクリックします。(画面イメージ省略)

受付システムへの送信画面が表示されます。内容を確認し問題なければ次へをクリックします。最終確認のポップアップ画面ではいをクリックして、送信完了となります。(画面イメージ省略)

念のため保存ボタンをクリックして保存しておきます。受信通知の確認ボタンをクリックして、申告・申請データの送信結果を確認し、問題なく受け付けられたことを確認します。帳票表示ボタンをクリックして、帳票形式で控えを保存しておくとよいと思います。

まとめ

e-Taxで徴収高計算書(納期特例分)を送信する手順を示しました。e-Tax(WEB版)は使いやすいと思います。

念のため、過去の記事にも記載しましたが、源泉徴収税を0円にするためには、税額表の甲欄を選択する必要があり、甲欄を選択するためには「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を会社に提出しておく必要があります。

なお、当方は税理士や社会保険労務士ではありません。上記はあくまでも私が実際に体験したことを記載しています。誤り等あるかもしれませんので、正確な情報については専門家の方に確認ください。